Creative Fighters再始動宣言
　　　　　　　　　　　　　　　　２００６年５月１３日

Creative Fighters は今、改憲を阻止するために再始動する。
政財界が進めようとしている改憲は、ボクたちが進もうとする道に逆行するものであり、絶対に認められない。
だから阻止するために闘う。

Creative Fighters が考える「改憲阻止」とは、
「今の憲法を護る」ということではない。「革命をやる」ということだ。
そもそも憲法とは、「国のあり方」を定めるものだ。それを変えるということは「国のあり方」を変えるということだ。
小泉政権が進めてきた「構造改革」も、本来は、「国のあり方」を変えるということだ（「構造」を「改革」するということはそういうことだ ）。
要するに、日本は今、「国のあり方」を変えなければやっていけなくなっているということだ。
だから、「平和で豊かな日本」を守ろうとする「護憲」の立場では、今の現実にたちうちできない。

かと言って、政財界がやる「改革」も明るい未来をもたらすものではない。なぜなら、資本主義の枠内にとどまるものでしかないからだ。

今問題になっているのは、資本主義という体制そのものなのだ。
資本主義を革命することが必要になっているのだ。

２００１年の「９・１１」（いわゆるアメリカでの「同時多発テロ」）が、資本主義という体制そのものの限界性を突き出した。
一握りの富裕層への富の集中と貧困層の拡大―これが「資本主義の発展」の正体であり、
こんないびつな「発展」が明るい未来をもたらすわけがなく、また、いつまでも続けられるものではない
ということを、「９・１１」は突き出した。
ところが、アメリカ・ブッシュ政権は、このようないびつな「発展」をあくまでも続けようとして、
これに反発する動きを「テロ」と規定し、「対テロ戦争」を始めた。
これを阻止し、資本主義に代わる新しい社会体制をつくることをめざして、Creative Fighters は発足した。
しかし、２００３年３月のイラク戦争を止めることはできなかった。少なからぬ仲間が無力感にうちひしがれた。
でも、絶望しているヒマはなかった。 日本も、「対テロ戦争」にズルズルと引きずりこまれはじめていた。
有事法制の成立が強行され（０３年６月）、自衛隊が戦場のイラクに派兵されようとしていた（０４年１月）。
Creative Fighters は、力をふりしぼって、全国の仲間たちといっしょに立ち上がった。
しかし、自衛隊のイラク派兵を止めることはできなかった。

その後、しばらく、Creative Fighters は「充電」期間に入った。
CreativeなFightを続けるために、次の２つのことが必要になったためだ。
ひとつは、資本主義の矛盾と限界を理論的にまとめること、
もうひとつは、資本主義に代わる新しい社会体制の大まかなグランドデザインをもつこと、
そのための「充電」期間がどうしても必要だった。

Creative Fighters が「充電」している間も、
イラクの人々は、多大な犠牲を払いながら、アメリカの帝国主義的軍事占領と闘い続けていた。
その闘いは、アメリカ・ブッシュ政権を、徐々においつめていった。
ブッシュ政権がイラク攻撃の理由としていた、「イラクが大量破壊兵器をもっている」というはウソだったことが暴かれ、
イラク戦争に協力していた国々は、次々と部隊を撤退させた。
「イラクの人々を解放するため」というのも、実際にイラクに出兵した兵士たちの体験をとおしてウソであることが暴かれ、
今ではアメリカ国内でもイラクからの撤退を求める声が多数派になっている。
アメリカ・ブッシュ政権は、空爆を再開したが、もはやイラクの人々の抵抗闘争をおさえることはできなくなっている。

イラクでは昨年１２月に選挙が行われたものの、それから５ヶ月たとうとする今でも、
新政権（ アメリカの意のままになるカイライ政権）をつくることができずにいる。
アメリカのイラク政策は完全に失敗している。 ブッシュ政権はおいつめられている。
おいつめられた帝国主義的国家がやることは一つしかない。それは、絶望的な戦線拡大だ。
第二次大戦時の「大日本帝国」が朝鮮・中国人民の抗日闘争においつめられて東南アジアに絶望的に戦線を拡大していったように、
ベトナム戦争時のアメリカがベトナム人民のゲリラ闘争においつめられて隣国のカンボジアに絶望的に戦線を拡大していったように、
侵略者は敗勢が色濃くなってくると、別の形で戦果を挙げて敗勢をとりつくろおうとする。
アメリカ・ブッシュ政権は今、イラクでの敗勢が色濃くなる中で、戦線をイランへ拡大する方向に動き始めた。

ここで重大なことは、イラク戦争に反対したフランス・ドイツなどのEU諸国の政府も、
今度は、イランを「悪者」とみなして攻撃に参加することを選択する可能性が高いということだ。
現にフランスは、イランに対する経済制裁に道を開く安保理決議をイギリスと共同で提案しようとしている。
そもそも、EU諸国政府がイラク戦争に反対した理由は、全世界で反戦デモに立ち上がった労働者・民衆とはまったく違うものだった。
彼らは、平和を望むからではなく、フセイン政権との取引で築いた石油利権を失うことを避けたかったから、イラク攻撃に反対したにすぎない。
そして、その目論見は失敗した。「イラク攻撃反対」の立場をとったEU諸国の企業は利権を失い、
イラク攻撃に参加したアメリカ・イギリスの企業が利権を確保した。もっとも、確保した利権を維持できるかどうかはあやしいが。
イラク戦争が示したことは、軍事力で資本の利権を確保する時代がはじまったということだ。

「戦争はよくない」などと言っている資本家は、利権の奪い合いからはじき出され、「国際競争」で生き残れなくなった。

日本の政財界が改憲を強く求めているのはそのためだ。
「軍隊を持ってはいけない」「軍事力を使ってはいけない」と言う今の憲法にしばられていては、国際競争で生き残れない、
かと言って、憲法を無視するのは「法治国家」という建前をとる以上できない、そこで憲法そのものを変えてしまおうというわけだ。
憲法を変えて、日米同盟で他国を軍事侵略し、資源や市場を略奪し、利権を確保することを、
「憲法にのっとった正当な行動」としてどんどんやっていこうとしているのだ。
第二次大戦の時は日独伊３国同盟だったが、今度は日米同盟で世界戦争が遂行されようとしているということだ。
米軍再編はこの流れの中で出てきていることだ。（米軍再編の核心は、自衛隊が米軍と一体化することにあると言える。 ）
改憲と米軍再編が同時に進んでいるのは偶然ではないのだ。

これを労働者民衆の視点でとらえるならば、
資本の利権のために、生活が破壊され、生命まで奪われていく時代がはじまった
ということだ。
こんな時代を、労働者・民衆がおとなしく受け入れられるわけがない。
だから、世界各地で労働者・民衆の反乱がはじまっている。

その最先端の闘いが、アメリカの侵略に抵抗するイラク の人々の闘いだ。

イラクの闘いと連動して、アフガニスタンでも、親米政権を打倒する動きが拡大しつつある。
パレスチナでは、アメリカの支援を受けてパレスチナ占領を続けるイスラエルの打倒をめざすハマスが
民衆の支持を得て政権を握った。

「アメリカの裏庭」とも言われてきた南米諸国でも、次々と反米政権が誕生し、
これまで外資企業に奪われてきた石油利権を「国有化」という形で自分たちの手に奪い返す動きが強まっている。

アメリカにたいする闘いが広がっているだけでなく、資本主義体制そのものを問う闘いが、世界各地で発展しはじめている。
韓国 では、非正規職を企業が使い捨てにするのを助けるための法律を韓国政府がつくろうとしていることにたいし、
民主労総がゼネストにたちあがり、４月成立を阻止した。闘いは今なお続いている。

フランスの学生・労働者は、３月２８日と４月４日の２度にわたって全土３００万デモとゼネストを実現し、
CPE（企業が１５〜２５歳の労働者を採用した場合、２年以内なら理由も告げずクビにすることができるという制度）の撤回を勝ち取った。

ドイツでは、公務員労働者が労働時間延長に反対して２月初めから２ヶ月にわたるストライキに立ちあがったのに続いて、
３月には２大労組（統一サービス産業労組と金属労組IGメタル）がストライキに立ち上がっている。

イギリスでは、３月２８日、地方公務員の労働組合１１団体１５０万人が、年金制度改悪に反対して、
２４時間ストライキに立ち上がった。これは１９２６年以来、８０年ぶりの大規模ストライキだ。

アメリカでも、昨年１２月のニューヨークの交通ストライキ、ノースウェスト航空の長期ストなど、
１９８０年代に徹底的につぶされた労働組合が生まれ変わって新たな闘いをはじめている。
これとならんで、「移民」弾圧に反対する数１０万人規模のデモが各地でまきおこっている。

そして日本でも、闘いの時代がはじまりつつある。
動労千葉が、事故が続発するJRの安全軽視の経営姿勢に対し、１０キロ減速運転と３波のストライキに立ち上がった。
教育労働者が、日の丸・君が代の強制を拒否する「４０秒間のストライキ」に立ち上がっている。
「米軍再編」との徹底抗戦が、沖縄をはじめ全国各地で 始まっている。
沖縄では、「米軍再編」という名の新基地建設・基地強化に反対する３月５日の集会に３万人が集まった。
４月の沖縄市長選挙では、基地反対派の東門氏が当選した。

岩国では、３月に住民投票が行われ、「米軍受け入れ拒否」の住民の意志が示された。
続く、４月の岩国市長選挙でも、「米軍受け入れ拒否」の市長が当選した。
横須賀基地や厚木基地がある神奈川県でも、基地強化反対の運動が拡大している。

今、起こっていることは、「資本主義の終わり」のはじまりだ。
資本主義が寿命を迎えようとしている中で、全世界の労働者民衆が資本主義の「墓堀人」として登場しはじめているのだ。

利潤追求を原動力として「発展」してきた資本主義は、今、
利潤を得ようとすれば社会そのものを破壊してしまうというどうしようもない矛盾に陥っている。
発展した生産力が、人類全体の生活水準の向上のために使われるのではなく、破壊力として作用している。
地球環境を破壊し、格差拡大というかたちで人間的共同体を破壊し、さらには人間そのものまでも破壊している。
利潤追求の論理で動くかぎり、つまり、生産手段を資本家が私有し自分の私的な利益のために使用するかぎり、
発展した生産力は破壊力に転じざるをえない。なぜなら、人類全体の利益よりも、資本の私的な利益が優先されるからだ。
そして、どこまでも利潤を追求する資本主義は、最終的には世界戦争という究極の破壊にまで行き着く。
人類はそれを二度経験した（第一次世界大戦と第二次世界大戦）。
そして今、それをもう一度経験するのかどうかの瀬戸際に立たされている。
結局、資本主義が資本主義であるかぎり、世界戦争を避けることはできない のだ。
世界戦争を避けるために必要なのは、戦争放棄を誓う憲法ではなく、資本主義の変革＝革命 だ。

資本主義の変革とは、今ある生産手段を資本家から取り上げ、労働者の管理下におくということだ。
敗戦直後の日本で、そういうことが行われていたことがある。「生産管理闘争」というやつだ。
当時、敗戦直後の大混乱の中で、みんなが生きるために必死になっていた。
ところが、資本家たちは備蓄されていた軍需物資を横領し、ヤミ市に流して大もうけしていた。
労働者が、私腹を肥やすことしか考えていない資本家に代わって生産を管理し、必要なものを生産した。
それが生産管理闘争だった。
生産管理闘争は、社会を支えているのは労働者で、資本家は社会に不必要な存在だということを突き出した。
生産管理闘争は各地で広がりを見せ、これを徹底的に進めていけば革命に行き着く可能性が大いに秘められていた。
革命を恐れたGHQと日本政府は、これをつぶしにかかった。
強硬な弾圧という「ムチ」と、戦争放棄と基本的人権を保障する憲法という「アメ」を使って。
そして生産管理闘争はつぶされてしまった。
革命を途中までやりかけたのに、最後までやりきれなかったというのが、戦後日本の出発点だった。
その後、社会に必要のない資本家が生産手段を私有し、それを私的な利益のために使うようになった。
その結果、さまざまな社会矛盾が生み出された。
そして今、資本主義は、自分自身が生み出した諸矛盾を解決できなくなり、自己破壊に向い始めた。
改憲は、その止め金をはずし、社会を破滅に導くことを意味する。
だから、なんとしても改憲を阻止しなければならない。
そして、敗戦直後にやりきれなかった革命を、今度こそ最後までやりきることが必要だ。
そうは言っても、革命は、やる気になればできるというものではない。
どんなにやる気になっても、革命の条件がそろっていなければ革命は不可能だ。
その条件として、次の３つを挙げることができるだろう。
�@　支配者たちが今までの支配体制を続けることができなくなっていること。
�A　支配されている大衆が今までどおりの生活を維持することができなくなっていること。
�B　以上のことから、大衆の不満が高まり、大衆行動がまきおこること。
今日の情勢は、この３つが完全にそろっている。
しかし革命は、条件があれば自然と実現するものでもない。
条件があっても、革命をやろうという意志をもった人々が存在しなければ、革命は実現できない。
敗戦直後の日本がまさにこれだった。
革命の条件と、革命をやろうという意志をもった人々の存在、
この両方がそろったとき、はじめて革命は可能となる。
そのチャンスが、今、めぐってきている。

革命を実現するには、今のCreative Fighters の力では全然足りない。だから、キミの力が必要だ。
キミにとっても、Creative Fighters の存在が必要なはずだ。
なぜなら、資本主義を革命することが、キミにとっても必要なはずだから。

Creative Fighters は、キミが闘いに加わってくれる日を心待ちにしながら、
革命に向かって、「改憲阻止」の闘いを闘い続ける。